老人ホーム

老人ホームや介護施設、たくさん種類があるけどどう違う?

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老人ホーム介護施設という言葉を聞いても、今はまだ元気で過ごしているのであまりピンとこない人も多いかもしれません。

けれど自分の両親や自分の将来を考えたとき、いつか老人ホームや介護施設のお世話になる日が来ることを漠然と想像している方も多いでしょう。施設と聞くとどことなく暗いイメージがあるのでお世話になるのはちょっと、と躊躇したくなる方もまだまだ多いようですが、いまの時代は様々な種類の施設がたくさん揃っています。

自分がどこまで動けるのか、どんな雰囲気の中で暮らしたいのか、高齢化社会に伴い、それぞれの理想に合った施設を選べる時代です。この機会に老人ホームや介護施設の種類について学んでいきましょう。

民間が運営する施設

会社組織など民間で運営する施設について説明します。

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介護付有料老人ホーム

有料老人ホームのひとつです。毎日の暮らしに介護が必要な状態の方が、家庭と同じように過ごすことが出来る施設です。

24時間体制で介護を受けることが出来るため、自分で身の回りのことが出来ない方が入居によって介助サービスを受けることが可能となります。

この介護付有料老人ホームでは身の回りのこと以外にも、洗濯、掃除、食事、排せつなどの介助サービスを受けることが出来ます。介護が必要なので看護スタッフや介護スタッフが在籍しているのが一般的です。

有料となっていますが、民間の事業者が運営している施設なので、施設ごとに費用が異なりますし、サービス内容も施設によって様々です。例えば介護専用型は、要介護度1以上の方に限定されている施設です。

混合型とは、要介護認定されていない方も入居できる施設です。混合型の場合、例えば夫婦のどちらかが要介護認定で、どちらかが自立している場合、夫婦そろって入居が可能となります。

費用ですが、所得に応じて減免制度が適用されないので資産状況に合わせて施設を選ぶ方法をおすすめします。

住宅型有料老人ホーム

有料老人ホームのひとつです。介護サービスが必要なときに通所介護や訪問介護による外部サービスを受けることができる施設です。

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ただし、住居型老人ホームは施設によって看護師の体制に違いがあり、医療による治療の依存度が高い場合は施設を出なければいけなくなります。今の状態がどの程度なのかしっかり見極めて施設を選ぶ必要があるでしょう。

メリットとして介護付きに比べて費用が安いことや、施設の設備が充実していること、軽度の要介護状態でサービスが受けられること、サービスを利用することで健康状態を管理できることなどがあげられます。

逆にデメリットとしては、入居費用が一般的に高く設定されていることや、介護状態が重度の場合にサービスを受けられないことがあげられます。

ちなみに費用は施設によって大きく違いがあり、例えば初期費用はゼロ円のところもありますし、数千万円かかるところもあります。

月額費用は12万円から30万円が一般的です。

これらの費用の設定は年々変化しており、初期費用を無くして月額費用をその分上乗せする施設も増えてきました。サービスを受けたくても初期費用が高いと大きな負担になるため、費用の仕組みを見直す施設が増えています。

健康型有料老人ホーム

有料老人ホームのひとつです。

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シニアライフを快適に過ごすために設備が整っている施設で、家事のほとんどを施設スタッフに任せることができるだけでなく、施設によって図書館やシアタールームが完備されていたり、スポーツジムもあるので汗を流すことも出来ます。

健康型有料老人ホームは自分の身の回りのことを出来る方が利用できる施設なので、日常的に医療ケアが必要な状態や、重度の要介護状態の場合はサービスを利用することは出来ず、利用途中でそのような状態になった場合は退去する必要が出てきます。

要介護の程度が軽度であれば外部のサービスを利用することで対応が可能だったり、レクリエーション施設が充実しているところは大きなメリットと言えるでしょう。

デメリットとして気になることは利用途中で重度の介護状態になると利用できなくなることや、費用が高いこともあげられます。

費用は施設によって大きく差があり、初期費用はゼロ円から数億円、月額費用は10万円から40万円が一般的です。

入居基準も施設によって違いますが、一般的に年齢は60歳以上から利用できます。介護のレベルは自立していること、もしくは軽度の要介護であることで、認知症の場合は基本的に対応していません。

グループホーム

これら以外の施設にグループホームと呼ばれる施設があります。

こちらは認知症を患う高齢者が集う施設で、共同生活を送ります。もちろん専門スタッフによる身体介護や機能訓練が行われます。レクリエーションもあり、年齢は65歳以上、要支援1をのぞいた要支援2以上に認定された方が利用できるサービスです。

入居者の人数は定員が9人(1ユニットあたり)と決まっているので、少人数の家族のような雰囲気の中で生活を送ることが出来ます。

地域密着型の介護施設のひとつで、認知症が軽度の高齢者の方を主に受け入れている施設です。

グループホームの目的は、少人数で暮らすことで人と接する機会を作り、認知症の進行を遅らせることなので、デメリットとしてはサービスを利用中に一人で食事や着替え、排せつが出来なくなった場合は施設を退去しなければいけないということがあげられます。

認知症専門のスタッフが常駐していることがメリットのひとつで、アットホームな中で生活できることに大きな喜びを感じることが出来ると感じる利用者がほとんどです。

医療ケアがないところが多いため、体の状態が悪化した場合は退去しなければならないのがネックになっています。

また、利用する施設と同じ地域に住民票がある方が入居対象となるため、どんなに好みのグループホームが見つかったとしても地域が違うと入居は不可能になってしまいます。

サービス付高齢者向け住宅

そのほかにも介護施設の種類のひとつとしてサービス付き高齢者向け住宅があります。

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こちらは民間事業者が運営する賃貸住宅で、バリアフリーが対応しています。

介護なしで自立している方、もしくは軽度の要介護高齢者の方を受け入れており、もしも介護が必要な状態になったときは訪問介護のような外部のサービスを利用する必要があります。

これまで暮らしてきた街で暮らし続けることが出来るというのは最大のメリットで、国から補助金制度があることで供給が促進されて、これに伴いサービス付き高齢者向け住宅の新設が勢いを増してきました。比較的待たずに入居できるのはこのためです。

そのほとんどが賃貸借契約になり、高齢者という理由から入居を断られる心配もありません。ほかの賃貸物件と違い、契約の更新がないのも特徴のひとつです。

昼間は介護や医療などの資格を持つスタッフが常駐しており、生活相談や安否確認などのサービスを受けることが出来ます。
介護型と一般型の2種類があり、介護が必要な場合は介護型を、自立出来たり軽度の要介護の場合は一般型が適しています。万が一介護が必要になったときでも外部の介護サービスを受けることが出来るので、将来的な心配がなく暮らすことが出来ます。

ちなみに介護型の初期費用は数百万から数千万円、月額費用は15万円から40万円一般型は初期費用が数十万円、月額費用が5万円から25万円が相場となっています。

社会福祉法人や医療法人による公的施設

こちらは社会福祉法人や病院に併設されている医療法人による公的施設です。
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特別養護老人ホーム

介護保険施設のひとつです。

特別養護老人ホームは、介護保険が適用されるサービスのひとつで、社会福祉法人および自治体などが運営しています。

年齢は65歳以上で介護が必要な方、もしくは年齢が40歳から64歳までで特定の疾患によって介護が必要とする方(要介護3以上)の方が利用出来ます。申し込みをした順に入居していきますが、入居する方の状態によって緊急性がある場合はそちらが優先されることもあります。

この判断は施設で開催される入居判定会議によって決められます。

原則的に介護度3以上の方の入居が法改正によって決められましたが、介護度1、2の方の場合でも、認知症があり日常生活を送ることが難しくなった場合や、精神障害や知的障害などによって日用生活に支障が出ている場合、さらには単身世帯のため家族などの支援を受けられない場合、虐待などを受けている可能性が高く、安全を確保するために入居することも可能です。

入居待機者が年々増えていることが問題になっていましたが、介護度3以上に改定されたことをきっかけに以前に比べて待機者の数はだいぶ減ってきました。有料老人ホームのように一時金を払う必要がありませんし、所得に応じて利用料を軽減されるなどのメリットがあります。誰でも利用しやすい環境が整っています。また、集団介護のように大勢で大部屋を利用するタイプよりも、少人数で利用できるユニット型の施設が増えていることで、利用者のニーズに合わせて施設を選べるようになりました。

 

介護老人保健施設

介護保険施設のひとつです。

介護施設の中でも在宅復帰を目的にした施設なので、その特徴はリハビリが主になります。もちろん、排せつ、食事の介助はありますが在宅復帰が目的なのであくまでもリハビリが中心です。

介護老人保健施設は要介護1以上の方が自宅に戻るためにリハビルを行う介護施設で、医学療法士や作業療法士などによるリハビリステーションのほかにも、食事、入浴、栄養管理などのサービスも提供しています。

これらは入居者一人ひとりに合わせたプログラムが提供されていて、すべて医師などの専門スタッフが提供しますし、24時間看護師が常駐している施設がほとんどです。

在宅復帰が目的なので、入居してから3~6ヶ月と入居期間を限定しています。

あくまでもこれは目安で、リハビリを続けていても体の状態がなかなか回復しない場合や、入居者を受け入れる家族側の態勢、準備が整わないことなどから入居期間が長引くことも珍しくありません。ちなみに一般的の入居期間は100日前後と言われています。

入居前に理学療法士や作業療法士が自宅を訪れます。入居希望者が日ごろどのような生活を送っているのか自宅環境を見て、どのようなリハビリが必要になるのか見極めてからリハビリが開始されます。

さらに、リハビリが終わって自宅に戻ってきたときに必要となる在宅改修や福祉用具などに関するアドバイスも行われるため、リハビリ期間が終わるまで準備する時間が設けられます。

在宅復帰する前にリハビリ専門職や看護師などから訪問指導があるので、在宅復帰後の生活に不安がないのも特徴です。

介護療養型医療施設

介護保険施設のひとつです。重度の要介護者を受け入れる施設で、リハビリと医療処置の両方を提供しています。

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介護療養型医療施設は、医療法人が運営する施設なので、費用負担が少ないことが特徴のひとつです。あくまでも医療機関になるので、食事や排せつの介助はありますが、本来の目的は急性疾患を患ったあとの回復時期に寝たきりになってしまった方へ医療的な管理のケアを行います。

終身的に利用できるのではなく、体の状態が改善してきたときは退所することが条件となります。

医療ケアが充実していることや、機能訓練を受けることが出来ること、入居一時金が必要なく、利用料が安いことなどがメリットになっています。そのためネックになるのは入居の難易度が高いことです。ちなみに初期費用は一切かからず、月額費用は一般的に9万円から17万円となっています。

ケアハウス

福祉施設のひとつです。助成制度を利用することが出来るので、費用負担が比較的軽い施設として注目されています。

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身寄りがいない方や、身寄りがあっても経済的な理由などで一緒に同居することが難しい高齢者の方などが多く集まる介護施設で、自治体の助成を受けることが出来るため、低所得の方でも安心して利用できます。

一般型のケアハウスは介護が必要になったときに通所介護や訪問介護のような在宅サービスが利用できます。介護型のケアハウスは重度の要介護となったあとでも暮らし続けることができます。

一般型は初期費用が安いこと、介護型は要介護となっても退去しなくてもいいこと、利用料の負担が軽いことなどがケアハウスのメリットになっています。

ただし、施設によってこれらの差が大きいことがネックと言われています。

養護老人ホーム

福祉施設のひとつです。特別養護老人ホームと間違いやすいですが、養護老人ホームは経済的に困っている高齢者を対象に社会復帰させるための施設です。

入居基準は自立した高齢者に限られていて、健康管理などの自立支援や食事の提供サービスが行われています。

入居一時金は必要なく、月額費用はゼロ円から14万円で、入居は各市区町村によって対象者の調査が行われて決定されます。

このように老人ホームとひとことでいっても、たくさんの種類があります

自分の現在の健康の状況や資産状況だけで決めるのではなく、要介護になった場合、健康状態が悪くなった時など、先のことも含めて総合的に検討していくことをおすすめします。